児童発達支援・放課後等デイサービスと学童の違い

児童発達支援や放課後等デイサービスは、2012年度（4月）児童福祉法によって定められて開始された施設・事業です。

2012年より前は「児童デイサービス」と呼ばれていました。

それまでは未就学児童（小学校に入る前６歳まで）と就学児童（小学生・中学生・高校生）が共に支援を受けていましたが、2012年4月より障がい児支援の強化を図ることを目的として、未就学児童のための「児童発達支援」と就学児童のための「放課後等デイサービス」に改称されました。

児童福祉法に基づいて市区町村が管理を行っています。

施設で行われることは、児童発達支援も放課後等デイサービスも大きな違いはありません

最近人気の放課後等デイサービスでは、オンライン英会話サービスを提供する事業者が出てくるなど、選択肢に幅が出てきています。

けれど、、、

なんか放課後デイの趣旨変わってきてるね😅

お金どんだけ発生しているんだろう。。。

児童発達支援、放課後等デイサービス利用までの流れ

児童発達支援や放課後等デイサービスを利用するには、市区町村役所への申請が必要です。

まず、利用したい施設を選定して空き状況を確認します。もし空いていなければ、他の施設を探すか、空くのを待つかのどちらかを選択します。

結構待つ事が多いです😅

私自身も10月に見学に行ってもそこですぐに入ることは出来ず、結局次年度の4月からの利用になりました。

次に、市区町村役所の福祉課へ出向いて、障がい児通所受給者証の交付申請をします。申請後、役所の面接調査を受けます。

親御さんと子どもが同席して行われたり、親が先に面談を受けてから実際に園での様子確認などもあったりします。

その後に児童通所支援利用計画案を役所に提出します。

計画書は自分で作成しても構いませんが、障がい児相談支援センターに行けば無料で作成してもらえます。しばらくすると、役所から障害児通所受給者証が郵送されてきますので、利用する施設に行って手続きをすれば完了です。

なお、申請から施設利用までは役所によって異なりますが、およそ10日～1か月かかります。混んでいる時はそれ以上に待つ可能性があります。

利用する場合は、余裕をもって申請手続きを行なっていきましょう❣️

費用の負担額上限は最大で3万7200円

児童発達支援や放課後等デイサービスの利用には料金が発生します。

料金のうち、世帯が負担する金額は1割です。また、その1割の金額には上限額が決められています。上限額は、世帯の収入によって異なり、収入が低いほど自己負担額が軽減される仕組みになっています。

低所得（市民税非課税世帯）は、世帯構成などにより異なりますが概ね300万円以下の収入のある世帯が該当します。

また、一般1（市民税所得割28万未満の世帯）は概ね890万円未満の収入のある世帯が該当します。

施設を利用できる日数

市区町村では、子どもの障がいの状況を見て施設の利用可能日数を決定します。

日数は、障害児通所受給者証に記載されますので、その範囲内で児童発達支援や放課後等デイサービスを利用することができます。

放課後等デイサービスを利用できる日数はご家庭によって変わります。

お子さんや保護者の利用意向や状況や環境によって「受給者証」申請時に審査が行われ、１ヶ月の通える日数が決まります。23日が最大日数です。

学童は土曜日に実施していないところがほとんどですが、放課後等デイサービスは土曜日（朝から夕方まで）実施しているところが多いです。

複数の施設を利用することもできます。例えば、月曜日はオンライン英会話、水曜日は運動能力アップの施設といったような利用も可能です。

ただし、1日に2か所以上の施設を利用する場合は、2か所目以降で発生する費用は全額自己負担になります。利用料は施設により異なりますが、1回につき6,000円～10,000円程度かかります。