知って良かった！家計大助かり！医療費控除の申請！ 育休中にできること

医療費控除は、所得控除のひとつで、1年に一定額以上の医療費がかかった場合に控除が認められます。基本的には、医療費が1年に10万円以上かかった場合が目安となります。
なお、医療費控除は自分が医療機関を受診した分だけでなく、扶養している家族の分（離れて暮らしている場合も可）の分も計上することができます。

医療費控除の計算についてですが、まず年間で支払った医療費を計算します。計算の際は領収書が必要ですので、しっかり保管しておきましょう。
次に、高額療養費制度の払い戻し分や保険会社から支払われた保険金の額を計算し、支払った医療費から差し引きます。
基本的に医療費控除は、10万円がベース。保険金などを差し引いた金額から10万円を引いても支払った医療費が余る場合は、医療費控除の対象となります。

＜医療費控除の計算方法＞

参考：
所得から差し引かれる金額（所得控除）を計算する｜確定申告に関する手引き等｜国税庁

医療費控除のメリットは、一定額を還付金として確定申告後に受け取ることができる点です。
また、どのくらいの金額が還付されるかどうかは、医療費控除分に所得税率（以下の速算表を参照）をかけることで計算できます。所得税率は、195万円以下で5％、4,000万円超で45％と、所得金額が高いほど高くなるため、所得金額が高いほど使った医療費に対して還付金が返ってくる割合も高くなります。

＜所得税の速算表＞

参考：
所得税の税率│所得税│国税庁＜医療費控除の還付金計算シミュレーション＞
・課税所得500万円、控除対象になる医療費控除分10万円の場合
医療費控除分10万円×所得金額の税率20％＝還付金20,000円・課税所得2,000万円、控除対象になる医療費控除分10万円の場合
医療費控除分10万円×所得金額の税率40％＝還付金40,000円

医療費控除を申告したい場合は、確定申告の所定の場所に医療費を記載しなければなりません。

引用元：国税庁

確定申告書の第一表と第二表に医療費の記載欄がありますので、計算後の金額を記載するようにしましょう。 なお、医療費を申告する際は、別途明細書の提出が必要です。明細書は、医療機関ごと、及び支払いを受けた人ごとに記載をしていく必要があります。

引用元：国税庁

複数の医療機関を受診しており、計算が複雑な場合は、国税庁の医療費集計フォームなどを利用して計算を行うとスムーズに計算することができます。

参考：
医療費控除の準備：確定申告特集｜国税庁

基本的に医療費控除額は、1年間に支払った医療費が10万円を超えた分であることをご紹介しました。
しかし、医療費が10万円に満たない場合でも、医療費控除が受けられるケースがあります。年間の総所得金額が200万円に満たない場合、医療費控除額は、総所得金額の5％を年間医療費から差し引いた額となるのです。
例えば、総所得金額が100万円であった場合、50,000円を超える医療費は医療費控除の計算に組み込むことができるのです。

所得税法第七三条2項で、税法上にいう医療費とは「医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう」と定義されています。

具体的には、以下の費用が医療費として控除の対象となります。

• ＜医療費控除の対象となるおもな医療費＞
• ・病院や医院、歯科医院などで支払った治療費
• ・病気やケガなどの治療や療養に必要な医薬品の購入費
• ・病院やクリニック、助産所に行くための人的役務を受ける費用（自宅からの往復タクシー代など）
• ・あん摩マッサージ指圧師・鍼灸師・柔道整復師などによる施術費
• ・保健師・看護師・准看護師による療養の世話にかかった費用
• ・助産師による分娩の介助にかかった費用
• ・認定特定行為業務従事者として認定されている介護福祉士による、たんの吸引行為などにかかった費用

健康保険の範囲内など、著しく基準を超えない場合は、医療費控除として認められる可能性が高いです。

医療費控除においては、美容整形に関わるもの、人間ドックや健康診断など予防的な医療機関の受診などは認められていません（ただし、人間ドックをきっかけに治療すべき病気が見つかった場合は、例外的に人間ドック費用も医療費控除の対象となります）。

また、公共交通機関などを利用した通院にかかる交通費は基本的に認められていますが、自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代は認められませんので注意が必要です。このほか、療養にあたって親族に支払った対価なども認められていません。